補償条項の基本と設計ポイント
M&A取引において、買収後に判明した問題に対して誰が責任を負うのかを定めるのが「補償条項（Indemnity Clause）」です。買い手にとっては将来の損失を防ぐセーフティネットであり、売り手にとっては責任の範囲を限定する重要な交渉ポイントとなります。
本記事では、補償条項の基本的な構成と、実務上の設計ポイントをM&A担当者・FA向けにわかりやすく解説します。
補償条項とは？
補償条項とは、売り手が提供した情報に虚偽や誤認があった場合、または特定のリスクが顕在化した場合に、売り手が損害を補填することを定める条項です。
補償義務が発生する典型例
- 表明保証違反が判明した
- 契約違反（コベナンツ違反）をしていた
- 契約締結時点では知られなかった債務・訴訟・税務リスクが後から判明した
補償条項の構成要素
- 補償の対象範囲（What）： どのような事象に対して補償するのか（表明保証違反、特定債務など）
- 補償の対象者（Who）： 補償義務者（通常は売り手）と補償受領者（買い手）の明確化
- 補償内容（How）： 金銭賠償か、是正対応か、損害の計算方法（直接損害・間接損害含むか）
- 補償請求の手続き： 通知義務、立証責任、補償の履行期限
- 補償責任の制限（Limitation of Liability）： 上限額、免責額（ディダクタブル）、請求可能期間（サバイバル期間）
- 第三者請求への対応： 税務署・顧客・取引先など第三者からの請求への対応方法や連携手順
補償条項の実務的な注意点
- 売り手にとっては、「限定的かつ明確な責任範囲の設定」が重要
- 買い手にとっては、「潜在リスクをカバーしつつ過度な上限を避ける」ことがポイント
- DD（デューデリジェンス）の結果を踏まえて「開示例外事項（Disclosure Schedule）」を設ける
- 繰延税金や環境リスクなど、特別条項として明記することが多い
ロタンダコンサルティングの支援
当社では、契約交渉フェーズにおいて補償条項のリスク評価と文言調整を実施。M&A担当者やFAの立場で、売り手・買い手双方にとってバランスの取れた補償設計を支援します。
まとめ
補償条項は「M&A後に発生するかもしれないトラブル」への保険的役割を果たします。実務では、責任を広く取りすぎることも、狭めすぎることもリスクになります。
M&Aの成果を守るために、補償条項を“契約の最終防衛線”として設計しましょう。