会社売却価格の目安と評価方法を解説
「自分の会社を売却したら、いくらになるのだろう？」M&Aを具体的に検討していなくても、経営者であれば一度は頭をよぎる疑問です。しかし、会社の売却価格は単なる売上や利益だけで決まるわけではありません。業種、成長性、無形資産、人材構成など、さまざまな要素が複雑に絡み合って評価されます。
本記事では、会社の売却価格がどう算出されるのか、簡単な試算方法と実際の事例を交えて分かりやすく解説します。会社の現在地を客観的に把握し、将来に向けた戦略を立てる一助としてご活用ください。
会社の売却価格はどうやって決まるのか？
会社の価格（＝企業価値）は、基本的に以下の2つの評価軸から構成されます。
① 財務的価値（定量評価）
- EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）× 業界倍率
- 営業利益 × 業界の平均評価倍率（3～7倍など）
- 純資産 + 超過収益の現在価値（DCF法）
例：EBITDAが2,000万円、業界平均倍率が5倍 → 企業価値は約1億円
② 非財務的価値（定性評価）
- ブランド力、地域での認知度
- 既存顧客の質と継続性
- 業務の属人性・仕組み化の有無
- 従業員のスキルや定着率
- 技術力・ノウハウ・知的財産
売却価格を簡単に試算してみよう
ステップ1：EBITDAの算出
例）営業利益：1,500万円、減価償却費：300万円 → EBITDA：1,800万円
ステップ2：業界倍率を参考にする
- IT・Webサービス：4〜8倍
- 製造業：3〜6倍
- 建設・設備業：2〜4倍
- 卸売・小売業：2〜4倍
- 飲食・サービス：1〜3倍
ステップ3：売却価格の目安を出す
例：EBITDA 1,800万円 × 倍率4倍 → 約7,200万円
実際の売却事例
事例①：IT系スタートアップ
- EBITDA：800万円（赤字年度あり）
- SaaS型、継続率90％
- 売却価格：約6,000万円（倍率7.5倍）
事例②：老舗製造業
- EBITDA：2,500万円
- 経営者高齢、工場老朽化
- 売却価格：約8,000万円（倍率3.2倍）
高値で売るために意識すべきこと
- 3期連続黒字を達成する
- 仕組み化・マニュアル整備を進める
- 経営者への依存度を下げる
- 不採算部門・不要資産を整理
- 会計や顧客管理の透明性を高める
まとめ：まずは「目安」を知ることが第一歩
会社の売却価格は一概に言えませんが、利益水準と業界相場を把握すれば目安は見えてきます。重要なのは、実際に売るかどうかに関係なく「自社の価値を知っておく」ことです。
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