後継者不在時のM&Aによる事業承継の考え方
「社長、そろそろ次を考えては？」そんな声に対し、明確な答えを出せずにいる経営者は少なくありません。近年、日本では中小企業の3社に1社が「後継者不在」とされており、そのまま廃業を選ぶ企業も増加しています。
しかし、長年築いてきた事業を、適切な形で次世代に引き継ぐ方法が必ず存在します。「家族に継がせるつもりだったが難しい」「社員には荷が重い」「でも廃業は避けたい」—— そんな想いに応える手段が、第三者承継（M&A）です。
本記事では、後継者がいない企業がどのようにして“最適な引き継ぎ先”と出会い、事業の未来を託していけるのか。その考え方と実行ステップを、具体的にご紹介します。
第三者承継（M&A）は後継者不在時の現実的な選択肢
M&Aと聞くと「大企業同士の話」と思われがちですが、現在は中小企業における第三者承継の手段として広く活用されています。特に後継者不在のケースでは、次のようなメリットがあります：
- 信頼できる会社に事業を残せる
- 社員の雇用が継続できる
- 顧客・取引先との関係も維持しやすい
- 引退後の生活資金を得られる
「最適な会社」とはどんな相手か？
売却の相手を探す際、「できるだけ高く買ってくれる会社」を選びたくなる気持ちは当然です。しかし、本当に重要なのは、以下のような要素を兼ね備えた“相性の良い会社”を見極めることです：
- 同業・近接業種で、事業の統合が自然にできる
- 現社員の雇用・待遇を尊重してくれる
- 既存の社風や取引先との関係性を理解してくれる
- 地域性・文化への配慮がある
引き継ぎ先の会社を探す方法3選
- ① M&A専門の仲介・アドバイザリーを活用する
最も実績があり、リスクを抑えられる方法です。業種や地域、会社の規模に合った買い手候補を独自ネットワークから探してくれます。 - ② M&Aマッチングサイトを利用する
近年はオンラインで買い手を募るM&Aプラットフォームも増えています。 - ③ 地元の金融機関や商工会議所に相談する
地場企業のネットワークを活かして、信頼できる買い手を紹介してもらえるケースもあります。
成功事例：後継者不在の会社が選んだ承継のかたち
東京都内の内装工事会社では、創業者が70歳を迎え、後継者がいないことが課題でした。最終的には、同業で若い経営者が率いる建設会社に事業を引き継ぎ、社員も全員継続雇用されました。
まとめ：後継者がいなくても、事業の未来はつくれる
後継者不在は決して“終わり”ではありません。「自社の価値をどう残すか」「社員や顧客の未来をどう守るか」という視点でパートナーを探すことが重要です。
ロタンダコンサルティングでは、事業の背景や経営者の想いを丁寧にヒアリングし、最適な引き継ぎ先を探すお手伝いをしています。「廃業するしかない」と思い込まずに、まずはご相談ください。