海外企業売却を成功させるための準備と注意点
日本企業が保有する海外子会社や関連会社の売却（クロスボーダーM&A）は、経営資源の最適化やグループ再編において重要な選択肢です。 しかし、言語・法制度・文化の違いがある中で、海外企業の売却をスムーズに進めるには、綿密な準備と高度な実務対応が求められます。
本記事では、海外企業の売却を成功させるための実務ポイントと、M&Aを進める際の注意点について、実践的に解説します。
海外M&A（売却）におけるよくある課題
- 売却先候補が見つからない
- 適正な企業価値が判断できない
- 現地法務・税務のリスクが見えない
- PMI（統合）や従業員対応が後手になる
これらの課題をクリアしなければ、価格交渉が難航したり、契約後にトラブルが発生するリスクが高まります。
スムーズに売却するための5つの準備
① 事前のバリュエーション（企業価値評価）
現地子会社の収益力、資産内容、成長余地を第三者視点で評価。過小評価や買い叩きを防ぎます。
② 財務・法務・税務のデューデリジェンス準備
買い手による調査に備え、社内資料・契約・許認可・税務申告書などを整備しておくことで、交渉がスムーズになります。
③ 従業員・顧客との関係維持
売却情報が従業員や主要顧客に伝わるタイミングには慎重さが必要です。情報管理と説明責任が鍵となります。
④ 現地専門家との連携体制の確保
現地の弁護士・会計士・M&Aアドバイザーと早期から連携し、売却プロセスの精度とスピードを確保します。
⑤ クロージング後のPMI（統合・引継ぎ）プラン設計
買い手企業が安心して引き継げるよう、引継ぎ体制やサポート期間、従業員との関係構築支援などを設計しておくと好印象です。
売却交渉の注意点
- 価格よりも“条件”に注目 → 価格だけでなく、支払方法（分割・アーンアウト等）や表明保証、補償条項の内容に十分注意を。
- 機密保持の徹底 → ノンネーム段階から秘密保持契約（NDA）を交わし、情報漏洩リスクをコントロールします。
- 税務リスクの把握と最適化 → 国際間の課税ルール（二重課税・移転価格など）を踏まえた設計が必要です。
ロタンダコンサルティングの支援
当社では、クロスボーダーM&A（海外企業の売却）において、戦略設計、現地専門家のアレンジ、企業評価、契約交渉、PMI支援まで、ワンストップでご提供しています。
日本企業特有の内部統制や文化を理解しつつ、海外のM&A実務にも精通した体制により、スムーズで納得感のある売却を実現します。
まとめ
海外企業の売却は、通常の国内M&Aと比べて複雑性が高く、準備不足は致命的なトラブルにつながります。
「何を」「誰に」「どのような条件で」売却するのかを明確にし、万全な体制で臨むことが、M&A成功の鍵です。
海外子会社の売却をご検討の際は、ぜひ早期からご相談ください。