コベナンツ条項の役割と設計の要点
M&A契約において「コベナンツ（Covenants）」は、譲渡前後の当事者の行動を制限・義務化する条項です。この条項は、契約の円滑な履行や、取引後のリスクの回避・統制を目的として設定され、特に法務・経営企画の担当者にとっては、リスク管理の観点から非常に重要なポイントとなります。
本記事では、コベナンツの基本的な意味と、具体的な条文例、実務上の留意点を解説します。
コベナンツ（Covenants）とは
契約締結からクロージング、またはクロージング後に当事者が行うべき義務や禁止される行動を定めた条項のことです。「行動義務型」と「行動制限型」に大別されます。
主なコベナンツの種類
ネガティブ・コベナンツ（行動制限型）
- 一定期間、同業他社への事業売却や資産の譲渡を禁止
- 株主への配当や新株発行を制限
- 経営判断の大幅な変更を抑制（例：役員変更、大口契約の締結禁止）
アファーマティブ・コベナンツ（行動義務型）
- 通常通りの事業運営（Ordinary Course of Business）の維持
- クロージングまでの定期的な情報提供義務
- 関係者との連絡調整（従業員・顧客・行政機関など）
- 許認可や契約更新に必要な行動の実施
特別コベナンツ
- 非競業義務（Non-Compete）
- 従業員引き抜き禁止（Non-Solicitation）
- 商標使用や知財関連の移管手続き
実務上の留意点
- 売り手は、事業の柔軟な運営と義務の実行可否を見極めて交渉が必要
- 買い手は、譲渡までの“価値毀損リスク”や“情報非対称性”を補うために重要
- 双方の合意によって、クロージング前の行動に猶予・例外を設けるケースも多い
- 違反時の救済（解除権・損害賠償）を明確化する必要がある
関連条項との違い
- 表明保証：過去・現在の事実についての“保証”
- 補償：違反時の“損害回復”
- コベナンツ：未来に向けた“義務や制限の約束”
ロタンダコンサルティングの支援
当社では、企業の法務・経営企画担当者に向けて、M&A契約書におけるコベナンツ設計・交渉の支援を提供。取引スムーズ化とリスク最小化を両立する契約設計を目指します。
まとめ
コベナンツは、契約締結からクロージング、さらにはPMIに至るまでの信頼と秩序を保つ“経営行動の指針”です。その設定と運用次第で、M&Aの成果やリスクに大きく影響を及ぼします。
契約条項を単なる文言ではなく、戦略的ツールとして捉え、慎重かつ的確に設計していきましょう。